相続・遺言書のご相談窓口

遺言をつくる際、公証人役場に提出すべき書類はどんなものがあるのですか？

① 財産配分案
② 遺言者の戸籍や印鑑証明
③ 受遺者（もらう人）の戸籍や住民票
④ 不動産を明記する場合は固定資産税課税明細、又は名寄帳、登記簿謄本
⑤ 預貯金や株式の配分についても盛り込む場合はその額や配分割合
⑥ 遺言執行者の住所や氏名、生年月日
⑦ 証人（立会人）２名の職業、氏名、住所、生年月日
最後に、公証人には遺言もれ財産の有無、財産配分などについての指導義務は無いので、皆様が考えた独学遺言が単に
「公正証書」になるだけです。

遺言が必要な場合とはどのようなときですか？

遺言は、あなたが死んだ後に財産や資産、またはあなたの身後の処置に関する指示を残す文書です。遺言を作成することは、あなたの死後にあなたの希望や意図が守られることを確実にするために非常に重要です。以下は、遺言が必要な場合の一般的な状況です。

1.資産や財産を持っている場合:
財産や資産（不動産、銀行口座、投資、貴金属、芸術作品など）を所有している場合、それらの分配方法を指定するための遺言を作成することが重要です。

2.未成年の子供がいる場合:
未成年の子供がいる場合、遺言を通じて子供の後見人や養育者を指定することができます。

3.特定の遺産や財産を特定の人に遺したい場合:
特定の人に特定の財産や遺産を遺したい場合、それを明確に指定することができます。これには家、車、宝石、家具などが含まれます。

4.経済的依存者がいる場合:
経済的にあなたに依存している人がいる場合（配偶者、パートナー、親、身体的に障害を持つ人など）、その人々への経済的支援を確保するための遺言を作成することが重要です。

5.慈善活動への寄付を行いたい場合:
遺産の一部を慈善活動や非営利団体に寄付したい場合、遺言を通じてそれを指定することができます。

6.家族関係が複雑な場合:
離婚歴があり、再婚相手や継子、義理の親など、複雑な家族関係がある場合、遺言を作成して資産の分配を明確にすることが紛争を避ける助けになります。

離婚した元妻と子の相続権はどうなるのですか？

相続権については、具体的な状況によって変わる可能性があります。通常の状況では、以下のような原則が適用されます。

1.元妻の相続権:
離婚が成立している場合、多くの国や地域では、離婚後に元配偶者は相続権を持たなくなります。ただし、離婚後に新たに財産分与や養育費などの合意がある場合、それに基づいて支払われることがあります。

2.子供の相続権:
子供は、法的な親子関係が確立されている限り、通常は親の財産を相続する権利を持ちます。したがって、離婚した親が亡くなった場合、子供は相続人として法的権利を持ちます。親が遺言を作成している場合、遺言書に基づいて財産が分配されることもあります。

ただし、特定の状況や法的文脈によっては、上記の原則が変わることがあります。したがって、具体的な法的アドバイスは、現地の法律事務所や法律家に相談することを強くお勧めします。彼らはあなたの状況に基づいて正確な情報とアドバイスを提供できます。

相続人の一人が相続税を払えなかった場合、他の相続人が負担する義務はありますか？

相続税は、故人の財産を相続する人々（相続人）が支払う税金です。一般的に、相続人の一人が相続税を払えなかった場合、他の相続人がその負担を代わりにする法的義務はありません。各相続人は、それぞれの相続分に基づいて相続税を支払う責任があります。

ただし、相続財産の中に十分な現金や流動資産がなく、相続人が相続税を支払う能力を持っていない場合、地域や国によっては支払い猶予や分割払いの制度があることがあります。このような場合、税務当局に相談し、適切な支払いプランを検討することが重要です。

相続開始の日から遺産分割協議が決まるまでの収入はどうなりますか？

相続開始の日から遺産分割協議が決まるまでの期間において、相続人は通常、故人の銀行口座からの引き出しなど、故人の資産を使用することは控えるべきです。相続財産は遺産分割協議が行われ、相続人間で分配が合意された後に使用するべきです。

具体的には、次のような注意点が挙げられます。

1.故人の銀行口座や資産の使用:
相続人は、故人の銀行口座からの引き出しや、故人の不動産や貴重品の売却などを避けるべきです。これは、遺産分割の際に平等に分けられるべき財産を保護するためです。

2.法的手続きと相続財産の凍結:
相続開始後、遺産分割の手続きを円滑に進めるために、遺産分割協議が決まるまで、裁判所や税務当局によって相続財産が凍結されることがあります。この場合、相続財産の使用や移動が制限されます。

3.収入や支出に関する記録の保持:
相続人は、相続開始から遺産分割協議が決まるまでの間に生じた収入や支出について、正確な記録を保持することが重要です。これには、故人の未払いの請求や固定費用の支払いなどが含まれます。

遺産分割協議が行われ、法的手続きが完了した後に、相続財産は相続人間で分割され、それに基づいて使用することができます。遺産分割協議の際には、公正な分割が行われるようにするために、適切な法的アドバイスを受けることが重要です。